個人情報保護について


弊社は、ソフトウェア事業、サービス事業およびその他の事業目的に応じて、個人情報を含むさまざまな情報を取得し、利用しております。これらの個人情報を安全に正しく取り扱うことは、事業者としての重要な責務であると考え、以下の取り組みを実施し、個人情報の適切な保護に努めております。

代表取締役社長 森 義一


個人情報保護方針1

 1. 特定の個人を識別することができる情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いについて規程を定め、また、個人情報の保護を目的とした組織体制を整備しております。

 2. ご本人から個人情報を取得させていただく場合は、利用目的、ご本人からの苦情及び相談に対する弊社の窓口をお知らせした上で、必要な範囲で取得させていただきます。

 3. ご本人の承諾なく、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えての利用および第三者への開示・提供が行われないよう適切な措置を講じております。

 4. 個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止及び是正するための措置を講じております。

 5. 弊社が、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、漏えいや再提供を行わないよう契約により義務づけ、適切な管理を実施いたします。

 6. 委託元よりお預かりした個人情報は、厳正なる管理を行い契約の範囲内で利用いたします。

 7. 個人情報の確認、訂正等を希望される場合には、弊社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

 8. 弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、弊社個人情報保護マネジメントシステムを、維持し、継続的に改善してまいります。

2009年5月30日 制定


個人情報の利用について

 1. 弊社は、ご本人より書面やWebサイトを通じて直接個人情報を取得する場合は、取得の状況から利用目的が明らかである場合および法令により利用目的の明示が不要とされる場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。なお、弊社の事業における個人情報の主な利用目的には、次のようなものがあります。
   • お客様への商品・サービス・サポートの提案、販売または提供
   • 弊社および弊社の提携事業者の商品・サービス・イベント等に関する案内
   • お客様からの問い合わせや依頼事項への対応
   • アンケートや商品・サービスの評価モニターの協力依頼
   • キャンペーンの実施およびプレゼントの送付
   • 弊社の製品資料、カタログまたは刊行物の発送
   • 契約の履行、取引にかかわる諸連絡

 2. 個人情報を書面やWeb以外の方法で直接ご本人から取得する場合や公開情報や第三者を経由して取得する場合の利用目的は、取得の状況から利用目的が明らかである場合および法令により利用目的の通知・公表が不要とされる場合を除き、次のとおりあらかじめ公表します。
   i. 法人等の団体に所属する役職員の個人情報
     • 当該役職員の方への連絡 (提案、依頼等)
     • 当該団体との商談や契約の履行
     • 弊社の製品・サービス等に関する問い合わせや依頼への対応
   ii. 取引先より取り扱いの委託を受けた個人情報インターネットデータセンターを活用したストレージサービスやソリューションサービスの提供・管理・保守

 3. 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、原則として、利用目的等について再度ご本人に同意を得るものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき


個人情報保護方針2

個人情報の外部委託先への開示について


弊社では、業務を円滑に遂行するため、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合がありますが、この場合は、弊社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

個人情報の第三者提供について

弊社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、次の場合を除き、第三者に提供することはありません。
  • ご本人の同意がある場合
  • 法人その他の団体の役員および株主に関する公開情報で、あらかじめ第三者提供等についてご本人に通知又は公表しているとき
  • 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託するとき
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
  • 法令等に定める手順を経て個人情報を特定の者との間で共同利用する場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の共同利用について

弊社は、特定の事業者と共同して事業活動を行うとき、必要となるお客様の個人情報を当該事業者と共同利用する場合がありますが、この場合は、あらかじめご本人に利用目的等を通知又は公表いたします。また、安全管理が図られるよう、個人情報の共同利用に関する契約の締結や適切な管理を行います。


個人情報保護方針3

弊社では、JIS Q 15001:2006に基づき、以下の各号に定める手続きに従い開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止 (以下、「開示等の求め」といいます) の求めに対応させていただきます。なお、弊社の製品やサービスをご利用いただいているお客様がサービスを特定のうえ登録情報の照会・変更等をご希望の場合は、下記手続きによらずとも、各サービスの問い合わせ窓口にて可能な範囲で対応させていただきます。(但し、お客様のご希望の内容やサービスによっては以下の手続きをお願いすることがありますのであらかじめご了承ください。)
 
1. 「開示等の求め」の申出先開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-7-3 f+BASE MUSEO 505
ヴァリエサポート株式会社個人情報保護担当事務局

 2. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をメールにて取り寄せ(PDF形式)、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類(B)を同封しご郵送ください。

   A. 弊社所定の申請書「開示対象個人情報の開示等申請書」は以下のアドレスまで「開示対象個人情報の開示等申請書の要求」と表題に記載し、メールにて問い合わせください。 datsunet@varie-support.com
  B. ご本人確認のための書類運転免許証、健康保険証又はパスポートのいずれかのコピー1点

 3. 代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(A、B又はC)を同封ください。

  A. 親権者、未成年後見人の場合・戸籍謄本(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)1通
  B. 補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合・後見登記事項証明書 1通
  C. 委任による代理人の場合・委任状 1通(実印によるもの)・ご本人の印鑑証明書 1通

 4. 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、以下の金額(弊社からの返信のための書留郵便費を含む)を申し受けます。金 1,000円 也 1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。*手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

 5. 「開示等の求め」に対する回答方法申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

 6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

「開示対象個人情報」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。

 • 申請書に記載されている住所
 ・ ご本人確認のための書類に記載されている住所
 ・ 弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
 • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
 • 所定の申請書類に不備があった場合
 • 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
 • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合b行 •他の法令に違反することとなる場合


個人情報に関するお問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせおよび苦情等は、個人情報を直接ご提供された各サービスの問い合わせ窓口までご連絡ください。上記問い合わせが不明な場合、下記にて受け付けております。

メールによる場合
個人情報保護担当事務局宛の問い合わせは以下のアドレスにメールにてお願い致します。datsunet@varie-support.com

お手紙による場合
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島7-7-3 f+BASE MUSEO 505 ヴァリエサポート株式会社 個人情報保護担当事務局

ご来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。なお、弊社の個人情報保護責任者 常務取締役 高木三賀 宛のご連絡についても上記窓口にて受け付けております。

弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申し出先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。


本ページについて

※弊社のウェブサイトからリンクされている他社のウェブサイトにおけるプライバシー情報の取り扱いの基準や内容において、弊社は責任を負うものではありません。

※弊社は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、もしくは、法令の制定や変更等に伴い、プライバシーポリシーを変更することがありますので、定期的にご確認されることをお勧めいたします。なお、プライバシーポリシーの内容の変更は、ウェブへの掲載日2009年8月1日以降適用するものとします。




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